厚労省のガイドライン策定

放課後等デイサービスは無から生まれたわけでなく、これまでの厚労省の立案に基づいているのはご存知でしょうか。障害児通所支援に関するガイドラインを策定するために、専門家による検討会が何度も開かれているのです。そこで策定されたガイドラインは、サービス形態の柔軟性を重視したもので、多様なあり方を認めようとするものでした。しかし目的は一貫しており、学齢期の障害児の健全な育成を図ったものでした。

現在のデイサービスは子どもの年齢を小学校低学年から高校生まで幅広く、その提供対象としていますが、旧来の障害児支援はそうではありませんでした。小学生を対象とするのが基本で、留守番スキルさえ身に付いていない障害児を支援するのが急務だったのです。障害児の家庭は地域でも孤立しがちなので、とにかく家庭と地域とを結びつける役割が障害児支援には期待されてきました。近年になると次第にその支援対象の範囲が広がり、子どもの年齢も18歳まで引き上げられました。さらに共働きでない家庭の子どもにも支援の手が差し伸べられるようになりました。

というのも、障害児の学習を素人である保護者だけが担うのは困難であることが指摘されてきたからです。障害児は学習機会に恵まれていないばかりか、学ぶための心的セットさえ出来上がっていません。各ライフステージには異なる発達課題が存在しますが、それらを乗り越えるためのスキルを専門家の協力を仰ぎながら獲得させることが、デイサービスの役割なのです。具体的には、ライフステージの特徴に合わせた活動を選び、子どもたちに参加してもらいます。

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